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茨城県職業能力開発協会について


世界は動いている。多様な文化や考え方を持つ様々な人達によって。
資源の乏しい我が国にとって、ものづくりをはじめとした各々の能力開発が欠かせません。

当協会は昭和54年4月、職業能力開発促進法に基づき設立して以来、生涯を通じた職業能力の開発、技能検定をはじめとした各種能力開発試験による確かな証明を維持・成長させてきました。

これからも、時代の変化や社会のニーズに的確に応え、人材育成並びに職業能力開発の専門機関として、キャリア形成の支援、技能の振興、人材育成の支援を通じて、社会の発展に寄与し、働く人々の職業生活の充実につながるよう努めて参ります。

どこまでも、さらなる信頼性の向上を目指して。
  団体名  茨城県職業能力開発協会
所在地  水戸市水府町864-4  
設 立  昭和54年(1979年)4月2日  
代表者  会長 羽沢 信作  
会員数  336会員  
茨城県職業能力開発協会の基本理念
 Ⅰ 使命
経済・社会基盤の基礎をなす働く人々の職業能力の開発及び向上を促進し、職業安定や地位向上を図り、経済・社会の発展に貢献すること。そのため、
  一 社会が求める人材育成の支援を行う
  一 働く人々の職業能力を公証し社会的評価を高める
  一 ものづくり技能水準の維持・向上のため技能継承支援を行う
  一 企業の継続的発展と働く人々の充実した職業生活を目指した支援を行う

 Ⅱ 事業に関する行動方針
 一 私たちは、法令を遵守するだけでなく、高い倫理観と良識を持って行動します。
 一 私たちは、お客様の信頼と共感を得るために、お客様目線で、適宜適切な情報・サービスをご提 供します。
 一 私たちは、お客様からの問い合わせに迅速かつ誠実に対応します。
 一 私たちは、関係するすべての方に対し公平で丁寧な対応を心がけ信頼関係の構築に努めます。
 一 私たちは、社会との共生を目指して、事業活動を行うあらゆる地域で社会貢献活動に努めます。
 一 私たちは、働くすべてのスタッフの多様性、人格、個性を尊重し、差別 やハラスメントのない健康で働き
   やすい職場環境を確保します。
 Ⅲ 基本戦略
人材育成の支援、職業能力の評価認定、技能継承のサポート、相談・情報提供の4つのサービスに基づく事業領域において、政策形成、自主規制、支援事業、開発・運営、広報、社会貢献の6つの実現手法を用いて、働く人々の職業能力の開発及び向上の実現を図ります。

協会が提供する4つのサービス

人材育成の支援

~企業が求める人材育成を支援します~
・講習会・講座・セミナーの開催
・職業能力開発推進者講習会(推進者、人事教育担当者)
・職業訓練指導員講習(48時間講習)
・茨城県職業人材育成センターの運営

職業能力の評価認定

~働く人々の職業能力を公証し社会的評価を高めます~
・技能検定試験(国家試験)
・CADトレース技能審査(厚生労働省認定)
・ビジネス・キャリア検定試験(公的資格試験)
・コンピュータサービス技能評価試験(公的資格試験)


技能継承のサポート

~ものづくり技能水準の維持・向上のため技能継承を支援します~
・ものづくり、技能継承等に関する相談
・ものづくりフェア(技能祭)の開催
・技能士作成による作品展示・実演・体験・即売(各技能士会、関係団体等)
・技能五輪全国大会への選手派遣
・技能グランプリへの選手派遣
・若年者ものづくり競技大会への選手派遣
・技能者表彰の実施
・叙勲、褒章、優秀技能者等の国、県、中央協会への推薦
・技能振興、検定功労、技能競技大会成績優秀者、検定成績優秀者等の表彰
・ものづくり体験教室の開催等
・熟練技能者による若年者への指導
・ものづくりマイスター(厚生労働省、茨城県)、全技連マイスターの認定支援
・茨城県技能士会連合会との連携


相談、情報提供

~能力開発の専門相談窓口として、情報提供やアドバイスを行います~
・人材育成相談(茨城職業能力開発サービスセンターの運営)
・専門スタッフによる能力開発プランづくりへの相談・助言
・会報、刊行物等による情報提供
・メールマガジンンによる情報の配信
・教育ビデオソフト・DVD、教育図書の閲覧貸し出し


組織図

1)会員
 次のいずれかに該当するものとする。
 ・茨城県内に事務所を有する事業主等で職業訓練又は職業能力検定の推進の為に活動を行うもので本会の目的に賛同するもの
 ・その他、本会の目的に賛同するもの
2)役員
会長・副会長・理事・監事
3)事務局
事務局長・総務課・技能検定課・訓練振興課・職業能力開発サービスセンター




  
▶ 事業報告書

  ◦ 平成26年度 事業報告
  ◦ 平成27年度 事業報告
  ◦ 平成28年度 事業報告

▶ 収支計算書

  ◦ 平成26年度 収支計算書
  ◦ 平成27年度 収支計算書
  ◦ 平成28年度 収支計算書

▶ 貸借対照表

  ◦ 平成26年度 貸借対照表
  ◦ 平成27年度 貸借対照表
  ◦ 平成28年度 貸借対照表

▶ 財産目録

  ◦ 平成26年度 財産目録
  ◦ 平成27年度 財産目録
  ◦ 平成28年度 財産目録

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