技 能 検 定 ・ 技 能 評 価
              外 国 人 技 能 実 習 制 度
「技能実習制度」とは何ですか?
 技能実習制度とは、外国人研修生が研修中に修得した技術、技能、知識について、研修終了後、研修を受けた同一企業において雇用関係の下で、さらに実践的な技能等の熟練度を高めることができる制度です。
 ただし!
・ 一定期間の研修を経た上で研修成果等の評価(技能検定基礎2級の受験等)を受け、一定の水準に達したこと等の要件をみたさなければ技能実習には移行できません。
・ 滞在期間は、研修機関と技能実習期間とを合わせて3年以内(職種によっては、2年以内)とされています。

 JITCOでは、外国人研修生受入れ事業を進める団体・企業等に対して外国人研修生・技能実習生の受入れについての相談に応じ、これらの制度の運営に関する種々の支援業務を行っています。

研修と技能実習との違いは何ですか?
 研修も技能実習も日本において技術、技能、知識を修得するという目的は同じですが、技能実習は雇用関係の下で実践的な技能等の修得を目指します。

また、次のような違いがあります。

 技能実習は熟練を目指すものですから、修得した技能等が、目標とするレベルに達しているかどうかを確認するために、技能実習1年の場合は技能検定基礎1級、技能実習2年の場合は技能検定3級(JITCO認定の職種の場合には、それぞれ基礎1級及び3級に相当する試験)の受験を奨励しています。

項目 研修生 技能実習生
在留資格 研   修 ⇔ 特定活動
資格の性格 非労働者 ⇔ 労働者
給付 研修手当 ⇔ 給  与
給付の意味 生活実費 ⇔ 労働の対価
残業 不   可 ⇔ 可  能
シフト勤務 原則不可 ⇔ 可  能
雇用契約 不   要 ⇔ 必  要
就業規則 非適用 ⇔ 適  用
健康保険 非適用 ⇔ 適用(強制)
厚生年金 非適用 ⇔ 適用(強制)
労災保険 非適用 ⇔ 適用(強制)
雇用保険 非適用 ⇔ 適用(強制)
研修生保険 適用(強制) ⇔ 非適用
技能実習生保険 非適用 ⇔ 適用(任意)
労働関係法令 非適用(凖拠) ⇔ 適  用

技能実習に移行するための条件は何ですか?
技能実習移行の条件のあらましは、次のとおりです。
1. 一定の技術、技能等のレベルに達していること(研修成果の評価を受ける)。
2. 研修成果を踏まえた適正な技能実習が計画されていること(技能実習計画の評価を受ける)。
3. 適切な研修が行われていること(在留状況の評価を受ける)。
4. 研修と技能実習の期間の合計が3年または2年以内であること。
5. 研修・技能実習期間が2年以内の場合は、研修期間が6か月以上で研修と技能実習の期間の割合がおおむね1:1.5の範囲以内であること。
6. 研修・技能実習期間が2年を超え3年以内の場合は、研修期間が9か月を超えていること。
7. 技能実習生が研修で修得した技術、技能、知識と同じ技術、技能等の習熟度を高めるためのものであること。
8. 研修を受けた企業等と同一の企業等で技能実習をすること。
9. 適正な雇用関係、労働条件のもとで技能実習をすること。
10. 技能実習終了後の帰国が担保されていること。
11. 技能実習を終了して帰国後、技能実習で修得した技術、技能等を生かす職に就くことが予定されていること。

どのような職種が技能実習に移行できるのですか?
 技能実習に移行するためには、研修で修得した技術、技能、知識が一定のレベルに達しているかどうかの評価(研修成果の評価)を受ける必要がありますので、その評価システムが整備された職種に限定されます。現在の職種は59種(「技能検定」・・・49職種、「JITCO認定による評価システム」・・・10職種)です。


詳細は・・・・・財団法人 国際研修協力機構 JITCO(ジツコ)